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行政書士の仕事内容と作成を依頼できる書類まとめ

行政書士はさまざまな書類の作成や提出などの業務を行う専門職です。

「身近な街の法律家」ともいわれている行政書士ですが、具体的にどういった書類を扱っているのか、一般的にはあまり知られていない部分もあるでしょう。

行政書士が主に行っている書類作成業務の種類や内容についてまとめました。

行政書士とは

行政書士行政書士法に基づき総務省が認定する国家資格、またそれを有する人のことで、弁護士や税理士、社会保険労務士などと並んで8士業に数えられる専門職です。

行政書士を含む8士業には業務遂行のために必要な場合、住民票の写しや戸籍謄本、戸籍抄本などを請求できる職務上請求権が認められています。

行政書士が行うことのできる業務には次のようなものがあります。

  • 官公署に提出する書類の作成
  • 作成書類の提出代行
  • 提出書類に関する行政不服申立て手続き等の代理
  • 契約書等の作成代理
  • 書類作成に関する相談対応

簡単にいうと行政書士は書類を扱う専門家ということができますが、単に書類といってもピンとこないかもしれません。

具体的にどういった書類の作成を行っているのか、その内容や種類について説明しましょう。

行政書士が扱うことのできる書類の種類

行政書士が業務で扱うことのできる書類は、大きく分けると次の3種類になります。

  • 官公署に提出する書類
  • 権利義務に関する書類
  • 事実証明に関する書類

これらの種類は必ずしも明確に分けられるものではなく、1つの書類が複数の意味合いを持つ場合もあります。

書類の性格は見る方向や目的、場合によって変わることがあるため、あくまでも大まかな種類分けとして捉えるのがよいでしょう。

それぞれについて解説します。

官公署に提出する書類

起業して会社を設立する、飲食店を開く、新居を建てるなど、新しく何かを始める際には様々な手続きを行う必要があります。

その手続きに際して必ず必要になってくるのが官公署への提出する様々な書類です。

官公署とは、各省庁や都道府県庁、市役所や裁判所、町村役場などのいわゆる役所を指します。

なお官公庁と官公署はほぼ同義に使われることがありますが、厳密には官公庁が国が直轄する行政庁、官公署は地方公共団体の役所ということができます。

提出書類の一例を挙げましょう。

これらはほんの一部であり、すべてをここで挙げることはできません。

行政書士が扱うことのできる書類の数は1万を超えるともいわれています。

それらの書類に関する手続きはどれも非常に煩雑で面倒なため、素人が1から準備して記入し、不備のない状態で提出して認可を受けることは容易ではありません。

行政書士はこうした書類に関わる手続きをサポートしてくれる、いわば許認可申請のプロフェッショナルなのです。

権利義務に関する書類

私たちが生活している範囲に存在する多くのヒト、モノ、コトには、様々な権利が定められています。

権利業務に関する書類はそれら権利の発生や消滅、変更などの手続きに際して必要となる、次のような書類です。

  • 遺産分割協議書
  • 売買契約書
  • 請負契約書
  • 消費貸借契約書
  • 賃貸借契約書
  • 任意後見契約書

交通事故や傷害事件などの民事紛争を起こした際に使用される示談書や念書、また内容証明郵便なども権利義務に関する書類です。

こうした書類も知識がない人が1から作成するのは非常に骨の折れる作業ですが、行政書士の力を借りればスムーズに行うことができます。

事実証明に関する書類

社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するに足る文書、と説明されるものです。

事実証明に関する書類とは、様々な交渉事について証明するための文書です。 主なものは次のとおりです。

  • 各種図面類
  • 各種議事録
  • 会計帳簿
  • 定款
  • 申述書

図面類とは土地の購入や建物の調査などに際して必要になる案内図や位置図、現況測量図などを指します。

交通事故に関わる事故発生状況報告書や、事故調査書などの重要書類もこのカテゴリに属するものです。

会社がお金の出入りを記録するための会計帳簿や決算書なども行政書士が扱う代表的な書類で、行政書士が作成に関与することで公平性が保たれるという重要な意味合いを持ちます。

また会社を設立する際に必要となる定款も事実証明に関する書類に分類されます。

最近では従来の紙媒体ではなく電子定款も増えてきていますが、いずれにしろ作成した定款について交渉役場で認証を受けなければ会社を設立できないため、確実に手続きを進めるには行政書士の力を借りるのがよいでしょう。

行政書士の仕事内容(書類作成と種類)まとめ

行政書士は各種書類の作成や提出代行、それらに関する相談対応などを行う専門家です。

扱う書類は大きく分けて官公署に提出する書類と権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の3種類があり、その総数は1万を超えるともいわれています。

その一例は家を建てたり会社を設立したりといった手続きで必要になる申請書のほか各種図面類や交通事故に関する書類、会計帳簿など。

生活に関わるあらゆる書類の作成に精通し、国民と行政をつなぐ架け橋の役割を担っているのが行政書士という存在なのです。