社労士の就職先は？事務所を構えて独立開業するための方法と注意点
社会保険労務士（社労士）には独占業務があり、仕事は比較的安定するため、非常に人気の高い資格です。
では具体的に社労士は、どのような職場に就職することができるのでしょうか？
また独立開業して事務所を持てることも魅力ですが、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか？
社会保険労務士（社労士）が活躍できる職場
社労士が活躍できる場所は、大きく分けると以下の4つになります。
社労士の資格を取得した後は、上記の4つの中の1つを選んで働くことになります。
社会保険労務士事務所
社会保険労務士事務所とは、社労士が開業してオーナーとなった事務所のことです。
開業した社労士本人はもちろんの事、事務所に務めるパートナーや従業員となる社労士もいます。
社労士は免許を取得した後、まず社会保険労務士事務所に就職することになります。
主な仕事は、賃金体系や労災に対する相談に乗ること、加えて年金関係の相談も近年増えてきています。
対象となるクライアントは、個人だけでなく法人組織もあるため、社労士として多くの顧客を助けることができる重要な仕事です。
企業の総務部や人事部
社労士として働く基本的な職場は、先ほどの社会保険労務士事務所ですが、求人数が少ないため現実的には企業に就職する可能性が1番高くなります。
企業に就職した場合、社労士は総務部や人事部で以下の仕事を担当することになります。
多くの企業は、コスト削減のために外部に上記の仕事を依頼するよりも、社労士を自社で雇う流れになってきています。
会社全体の利益にも大きく関係する社会保険や人事の仕事は、とてもやりがいのある仕事です。
しかし単なる従業員としての仕事をするというよりも、社労士として経営者的な視点で業務を行っていく必要もあります。
そのため企業が必要とする社労士は、ある程度の経験を積んでいる人となります。
コンサルタント会社
企業を支援しているコンサルタント会社で活躍できる機会もあります。
主に人事や労務関係のアドバイスを企業に対して行うことになりますが、基本的な業務は企業内社労士と同じです。
違いは、企業に雇われるか、コンサルタント会社の一員として企業をサポートするのかという事になります。
社労士として活躍できる分野の最後は、独立して社会保険労務士事務所を開設することです。
独立して事務所を設立する方法
社労士としての資格を取得していれば、誰でも事務所を開業することができます。
必要なステップは、以下の2つです。
- 社会保険労務士として全国社会保険労務士会連合会に登録する
- 納税地の税務署に個人事業の開業届を提出
たったこれだけで社労士として個人で事務所を開設することができるようになります。
事務所開設と聞くと、かなりハードルが高いように感じるかもしれませんが、非常に簡単なステップだけです。
税務署で個人事業の開業届を提出する時間も、1時間もあれば十分なので、問題なく行えるはずです。
但し開業届は、開業してから1ヶ月以内に提出するようにとなっているため、先に事務所を開業しても問題ありません。
社労士として事務所を設立し開業するのは、それほど難しいわけではありませんが注意点もあるので確認しておきましょう。
社会保険労務士として独立する時の注意点
開業して事務所を持つ際の注意点を確認しておきましょう。
開業資金を十分に準備する
社会保険労務士事務所を設立するために、資金面での条件が規定されているわけではないので、資金がない状態で事務所を設立することも可能です。
しかし事務所設立後、すぐに顧客が見つかるわけではないため、事業を維持するために300万円ほどの資金は準備しておきましょう。
この300万円という数字は、会社独立の際に用意する金額とほぼ同じです。 事務所を開設すると以下のような出費が出てきます。
- 事務所賃貸料
- 通信料
- 活動費の実費
こうした出費の数ヶ月分を事前に準備しておくことは、とても重要になります。
事務所の長所を把握しておく
事務所を設立したなら、営業によって顧客を獲得していかなければなりません。
顧客を獲得するためには、事務所の強みをきちんとアピールできなければならず、これがはっきりしていないうちは顧客獲得が難しくなります。
年金に強い事務所なのか、人事関係に強いのか、特定の業種に強いのかなど、こうした営業に使える強みを持っておきましょう。
事務所のホームページを作成する
顧客獲得のためには、事務所ホームページを準備しておく必要もあります。
ホームページは開設後、一定時間アクセスが集まりにくいため、事前に作成しておく事をおすすめします。
社会保険労務士の独立開業と就職先まとめ
このように社労士として活躍できる分野は、非常にたくさんあり、今後需要はさらに増していくことが予想されます。
しかし求められる人材は、単に社会保険労務士としての資格を所有している方というよりも、一定の経験を持っている方です。
現在の職場で多くの知識や能力を身に着けるなら、社労士として事務所を開設できる可能性も出てきます。
社労士への職場からの要求は高くなりますが、非常にやりがいのある責任の重い仕事と言えます。
