行政書士の資格と経験が活かせる転職・就職先
行政書士の資格を持っていると書類を扱う様々な業務を行うことができますが、その知識は転職をするときにも有利に働くといわれています。
行政書士としての資格や知識が転職の際にどうプラスに働くのか、資格を活かして転職する方法やステップアップに適した職業などについて解説します。
幅広い分野で書類を扱う専門家、行政書士
行政書士は様々な書類の作成や提出、手続きの代行などを行うための国家資格を持つ書類の専門家です。
関わる分野が幅広く、扱う書類の種類も多岐に渡るため、豊富な知識とそれを応用する力が求められる仕事です。
扱える書類の数は1万以上と膨大で、まさに暮らしに密着したマルチな資格といえます。
行政書士の資格があると転職に有利？
行政書士の資格はそれ自体がとても幅広い業務を行える実用性の高いものですが、転職する際にも大きな強みとなります。
資格自体にある種のネームバリューが認められることも事実ですが、実際にはそれだけで就職はできません。
何より大きなアドバンテージとなるのは幅広い知識とその汎用性の高さです。
行政書士として培った知識は他の業種へ転身するためのベースとなる場合が多く、様々な分野への応用が効きます。
行政書士の資格を活かした転職を考えたときに候補となる代表的な職業には、次のようなものがあります。
弁護士
言わずと知れた法曹資格の代表格、依頼を受けて法律事務全般をこなす法律のスペシャリストです。
弁護士になるには司法試験に合格する必要がありますがその司法試験の受験資格もハードルが高く、法科大学院課程の修了か司法試験予備試験の合格のいずれかが必須となっています。
行政書士の中でも訴訟に関する書類を扱う業務に特化していた人は、弁護士を目指す下地がある程度できているといえるでしょう。
試験科目では憲法、民法、行政法、会社法が共通しているため、行政書士の資格を取るために蓄積した知識が役立ちます。
ただし司法試験では問題の難易度がかなり高くなるため、科目が共通しているからといって行政書士試験で覚えた知識がそのまま通用するわけではない点には注意が必要です。
司法書士
登記や供託代理のほか、裁判所や法務局などへ提出する書類作成などを行うのが司法書士です。
行政書士と司法書士はお互いの業務範囲が密接に関係しているため、ダブルライセンスを取得することで業域が拡がりワンストップソリューションが行える強みも生まれます。
公示制度に関する書類を多く扱っていた行政書士の場合は、より知識を活かしやすいでしょう。
土地家屋調査士
土地や建物などの不動産表示に関する登記を行う専門家です。
土地家屋調査士は司法書士同様に、行政書士資格とのダブルライセンスとして相性の良い資格でもあります。
試験科目では民法が重複していることに加え、行政書士の業務のひとつである農地法と関わりが深いことなどが主な理由です。
農地に家や店舗を建てたりする場合などに必要な農地転用許可申請には測量や登記、図面作成といった業務が絡んできます。
行政書士と土地家屋調査士の資格があれば、仕事の幅がより拡がるでしょう。
社会保険労務士
社労士や労務士などの略称で呼ばれることもある社会保険労務士は、企業の労務管理や社会保険についての相談、指導などの業務を行う人事労務の専門家です。
2019年(平成31年)より順次施行されている働き方改革に伴い、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現などの対策が進められていますが、まだまだ徹底されていないのが実状です。
こうした対策を着実に進めていくためにも、今後社会保険労務士のニーズはますます高まっていくと予想されます。
宅地建物取引士
不動産会社が行っている宅地や建物の売買、貸借といった不動産取引が公正に行われるよう顧客に対し説明を行うのが宅地建物取引士です。
行政書士が扱う業務の中に宅建業がありますが、宅地建物取引士はこの分野における不動産取引法務のエキスパートです。
毎年20万人近い人が受験する人気資格ですが、試験の難易度自体は行政書士試験よりも若干低いといわれています。
宅建業に関する行政書士としての経験を活かして不動産業界で活躍したい人にはおすすめです。
一般企業への就職やコンサルティングにも有利
行政書士の資格は、8士業に数えられる弁護士や司法書士をはじめとする、様々な専門職へ転職できる可能性を秘めていることがおわかりいただけたでしょうか。
今回挙げた以外に弁理士やマンション管理士、ファイナンシャルプランナーなども同様に行政書士の資格を活かした転職の選択肢に挙げることができます。
実際に行政書士からこうした職業への転身を果たした人は多く、各資格試験や就職活動に際してはやはり行政書士としての資格や知識、経験が役に立ったという声が聞かれます。
またこれら専門職以外で行政書士の特性を活かした転職のケースとしては、一般企業の法務部やコンサルタントのような仕事に就く人もいます。
ただし所属企業内、いわゆるインハウスの形で行政書士としての業務を行うことはできないので注意しましょう。
行政書士個人として会社の仕事を請け負う形であれば問題ありません。
行政書士の転職まとめ
様々な書類を扱う行政書士は、幅広い分野で活躍できるマルチな法律の専門家です。
行政書士の資格を活かして転職を狙うことができる職業には弁護士や司法書士、土地家屋調査士や社会保険労務士といった専門職が挙げられます。
試験科目の重複や業務上の特性などを活かしやすいことが主な理由で、行政書士とのダブルライセンスで仕事の幅を大きく拡げることもできます。
何より、行政書士の資格は偏差値60を超えるといわれる難関資格。
この難関を突破した経験を持つ人ならば、意欲と努力次第で新たな道を切り拓くことも可能でしょう。
