過払い金請求で払い過ぎた利息を取り戻す【借金問題には弁護士がおすすめ】
【過払い金請求】についてのテレビCMやWEB広告を最近では多く見かけますが、【過払い金請求】とは実際にはどのようなものなのでしょうか。
ここでは弁護士による過払い金請求の仕事や仕組み、実情について調べてみました。
グレーゾーン金利の撤廃により、過払い金請求が急増
弁護士事務所などによる過払い金請求のテレビCMが急激に増加したのは、2010年頃からです。
それまでは、ほとんどの人が過払い金などという言葉は知らなかったのに、この年には何があったのでしょうか。
2010年に改正された出資法
バブル経済が崩壊した1990年代、消費者金融などのカードローンが一般化しました。
消費者金融のテレビCMが多く流され、街中には自動契約機が出現して、誰もが手軽に借金できる世の中になったのです。
しかしその反面、お金の借り過ぎが社会問題化し、自己破産に陥る人が続出しました。
その原因には、手軽に借金できるために計画性もなくお金を借りる人が多かったのも事実ですが、貸金業者が不当に高い金利を利用者から奪っていたことも理由の一つです。 なお利息制限法での年利は、下記を超えてはなりません。
- 元金100万円以上の場合は年利15パーセント
- 元金100万円未満10万円以上の場合は年利18パーセント
- 元金10万円未満の場合は年利20パーセント
ところが、これとは別に出資法の上限金利があり、年利29.2パーセントまでと定められていました。
かつては利息制限法に罰則がなかったのをいいことに、カードローンにもかかわらず最大金利を拡大解釈して、出資法の上限となる年利29.2パーセントの利息を取っていた貸金業者があったのです。
たとえば元本が100万円以上なのに、年利29.2パーセントの利息を取っていた場合、15パーセントとの差額となる14.2パーセントの年利がグレーゾーン金利、いわゆる過払い金となります。
2010年6月18日に施行された法改正により、出資法の上限金利が20パーセントとなったため、グレーゾーン金利は撤廃されました。
過払い金請求は、弁護士と相談者の両者に利益
グレーゾーン金利の撤廃により、それまで払わなくてもいい利子を払っていた利用者は、違法行為をしていた貸金業者に過払い金請求を行うようになりました。
しかし一般的な利用者は法律に疎いため、プロである法律事務所や法務事務所が、過払い金請求を代行するのが普通です。
多くの法律事務所や法務事務所では、過払い金請求における相談料や着手金は不要となっています。
つまり成功報酬制となっており、成果がなければ事務所にとって儲けはないのですが、これで商売が成り立つのでしょうか。
たとえば完全成功報酬制で、成功報酬が20パーセントだとすると実費などを考えない場合、100万円の過払い金が利用者に返ってきたときは事務所が20万円の収入となります。
あるテレビCMによると、100万円以上の過払い金が戻ってきたケースは1万人以上となっていますから、かなりの利益があると言えるでしょう。
それならば相談料や着手金を無料にして、顧客を多く集めた方が成功報酬を多く受け取る可能性が高くなるわけです。
過払い金での被害者にとっても、上記の例で言えば80万円は戻ってくるわけですから、成功報酬を喜んで事務所に支払うでしょう。
つまり過払い金の返還は、相談者と弁護士の両者にとって利益がある案件なのです。
弁護士と司法書士の違い
過払い金請求を扱う事務所には、弁護士の法律事務所もしくは司法書士の法務事務所という2種類があります。
それでは、過払い金請求を依頼する場合は、どちらがいいのでしょうか。
弁護士に比べて、司法書士は制約が多い
単に○○法律事務所や××法務事務所と書いているだけでは弁護士事務所か、あるいは司法書士事務所なのかわからない人が多いでしょう。
簡単に言えば、法律事務所と名乗ることができるのは弁護士だけですので、法律事務所は弁護士事務所と思って間違いありません。
司法書士しかいない法務事務所では、場合によっては過払い金請求ができない可能性があります。
弁護士には可能で、司法書士では不可能な案件は以下の通りです。
上記以外でも、140万円以下の案件でも司法書士の誰もが担当できるわけではなく、認定司法書士であることが必要です。
つまり、弁護士はこれらの制約がない分、どんな案件でも請け負うことができると言えるでしょう。
弁護士のデメリットは？
それならば、過払い金請求ははじめから弁護士に依頼すればいいように思えますが、費用面で司法書士の方が安くつく場合が多いのです。
もちろん、弁護士事務所によっては司法書士事務所よりも費用が抑えられるケースもあり、一概には言えません。
いずれにしても利用者は、自分の過払い金状況に合わせて、弁護士事務所あるいは司法書士事務所を選ぶことが重要でしょう。
また弁護士は司法書士に比べて制約が少ないので、過払い金請求でも柔軟に対処できる点が多いと言えます。
司法書士と弁護士の両方に相談してみる
1社に対して140万円を超える借金をしている場合は、無条件に弁護士の法律事務所への相談が必要になります。
しかし1社につき140万円以下（130万×3社でもOK）の場合には、弁護士と司法書士の2つの選択があります。
この場合、どちらへの相談も可能なため、それぞれ数社ずつ実際に相談されることをお勧めします。
特に下記で紹介する事務所は相談料が無料のため、今後かかる費用や事務所の雰囲気も知ることができるので、おすすめです。
